教育CSRとは

企業・団体における社会貢献活動（CSR）が重要視される今日、様々な分野のCSR活動の中で、特に、教育に関するCSR（教育CSR）への関心が高まっています。

教育CSRには、

• 出張（出前）授業に代表される人材提供
• 子どもたちが利用できる施設を提供する施設提供
• 子どもたちが参加できるイベントの開催
• 学校の授業で活用できる教材を作成して提供するタイプ→ NKCが注力する「教材提供CSR」

など様々なタイプがあります。
これらは、「企業活動を持続するために欠かせないもの」である次世代育成支援の一環として位置づけることができます。
“企業は人なり”と言われるように、企業にとって、未来の人材を育てることはとても大切なことです。

SDGsへの取り組みの一環として

企業・団体が教育ＣＳＲに取り組むことは、ＳＤＧｓへの取り組みとつながります。

副読本を制作すること自体がゴール４「質の高い教育をみんなに」に直結し、掲載する内容によって、17のゴールに幅広く対応することができます。

「教育CSR」の活動場所とは？

教育CSRの取り組みは、主に、

• 教育現場外の活動
• 小・中学校教育現場の活動

の2種類があります。NKCでは小・中学校教育現場の活動を得意としています。

持続可能な社会づくりは「人」づくりから

NKCでは、このように考えており、企業のCSR活動として、様々な分野の取り組みはもちろんですが、子どもたちの学習に手を差し伸べ、次世代の「人」を育てる教育CSRは、今、最も重要だと認識しています。
そこで教育CSR理念を掲げ、あらゆる教育CSR活動のお手伝いをいたします。 自社の様々な事業やCSR活動を通じて、「企業も社会の一員である」という企業市民の目線で、子どもたちの未来を見据えた持続可能な社会の発展に貢献します。活動の主な対象は小・中学校の教育現場とし、さらにそれを取り巻く、保護者や教育者、その他教育に関わる全ての領域に独自性を発揮します。

NKCが持つ「教育現場でのCSR活動を実現する」ための強み

しかし、このような教育CSRへの関心から、次世代育成のために、企業が子どもたちの学習に手を差し伸べようとしても、教育現場では企業との連携に不安や抵抗感があることも事実で、実際に活動するためには様々な課題があります。弊社はその課題を解決するための強みを持っています。

NKCと学習指導要領

義務教育の場で、子どもたちが学習する内容を定めたものが文科省の「学習指導要領」です。公教育では、教科書や地域副読本などは、「学習指導要領」を基に作成されます。
弊社は親会社の時代を含めると、この「学習指導要領」と約１世紀にわたり向き合ってきました。
これに沿って教科書の制作をはじめ、学習書や副読本、参考書などを制作しています。

→ 的外れで敬遠されるような内容の教育CSR活動にはなりません！

NKCと小・中学校の教育現場

小・中学校の教育現場に、企業がマーケティングの目的で立ち入ることは厳禁です。たとえそれが、純粋な社会貢献活動であっても、そこには高い壁があります。

しかし、一定の条件をクリアすることで、その壁はなくなります。弊社は長年にわたり教育現場の先生や子どもたちと接してきたことで、現場のニーズをタイムリーかつ的確に捉えることができます。

→ 具体的な提案をもって、スムーズに教育現場に導くことができます！

NKCと小・中学校の教科別研究会

小・中学校の各教科には、「研究会」と呼ばれる組織があり、研究の成果を発表する場として研究発表会や公開授業が行われることがあります。
この研究会の活動は、先生方がより良い教育を目指して開催されるもので、全国レベルから県・市レベルまで様々あります。これらの研究会ではブース展示をしているところもあり、弊社は出展することもあります。

→ 学校現場との接点ができる貴重な機会となります！

弊社は、子どもたちを取り巻く、目まぐるしく変化する学校現場を訪問し、先生たちとの日常的なコミュニケーションを大事にしています。そのため、「子どもたちがどのような学びをしているのか」「現場の先生が抱える問題は何か」などをしっかりと把握しています。
その上で、環境や食育等に関わる、独自性の高い、様々な副読本制作やイベント・セミナーの企画・運営を進めていきます。
また、小・中学校へ発信する定期刊行物の企画・制作なども行っています。

弊社のネットワークを活用することで、企業や団体と学校現場をリンクさせ、両者がウインウインの関係を構築し、本来の教育CSRの形を作るためのサポートをいたします。

NKCの教育CSR活動のサポート体制

教育CSR活動を考えられている企業を、弊社がどのようにサポートしていくのか、それは企業からのご相談から始まります。

こういった幅広い職種の企業から、様々なご質問やご要望をいただきます。最初は、どの企業も、「教育の現場で社会貢献がしたい」という、純粋で、漠然とした想いからスタートするものです。
その漠然としているけれど、子どもたちの学習に手を差し伸べようとする純粋な気持ちを形にするために、多くのことに注意を払わなければならない複雑な教育CSRの流れを、弊社はワンストップで対応いたします。

まずは、実現可能な教育CSRの流れを “簡単に” ご提案！

これらのヒアリングをさせていただき、まずは無料で、簡単なご提案をいたします。

教育CSRを伝えたいターゲット

これらを踏まえた、企業の業種と学校教育の相関例をご紹介します。

• 企業の業種　学校の教科 ＝「学びの12要素」
• エネルギー企業の「学習」「環境」イベント　→　家庭、理科、社会
• 住宅メーカーの「住まい」イベント　→　社会、生活、家庭
• 農機メーカーの「農業」「環境」イベント　→　理科、社会、生活
• 食品、飲料メーカーの「食育」イベント　→　家庭、社会
• スポーツメーカー・クラブの「健康」イベント　→　体育、生活
• 鉄道、バス企業の「乗り物」イベント　→　社会、生活、道徳
• 保険、金融企業の「金融」イベント　→　社会、算数
• モバイル企業の「コミュニケーション」イベント　→　国語、道徳
• 大学の「ファンづくり」イベント　→　理科、図画工作

企業や団体それぞれ “独自” の、様々な展開をご提案します！

弊社が事業展開している教育CSRサポート事業の中から、その企業独自の組み合わせで、教育CSRを実現するお手伝いをさせていただきます。

教育CSRのICT化

教育界には、様々な波が押し寄せてきています。
その中でも、避けては通れないのは、教育のICT化です。

学校の授業で、一人一人がタブレット端末などを手にしながら、学習を進める形態は、一部の地域では試験的に始まっています。
教科書は、従来の紙媒体に、デジタル化された映像や音声が加わり、子どもたちの理解をより促す媒体に変身しようとしています。
残念ながら、この分野では、日本は先進国の中で後れをとっており、予算の問題や指導する立場の先生のスキルアップが課題となっています。

この面においては、企業や団体のバックアップが、より望まれるところであり、教育CSR提言の好材料だと考えます。
弊社では、このICTへの対応についても、子どもたちの効果的な学習方法や指導法のあり方について、現場の先生や大学の教育関係者と議論を重ねています。
また、ICT教育に関わるイベントなどにも積極的に参加しており、ソフトとハード面の両方から、ICT教育の将来について提案することができます。