企業副読本(教材提供CSR)としてつくられた教材や、出前(出張)授業に代表される教育イベントセミナーは、学校の先生方に周知してもらわなければ、採用・活用の道は開けません。かといって、一方的に送りつけてしまっては、ただでさえ多忙な先生方に活用していただく可能性は低くなってしまいます。
学校現場との交流は、一方通行であってはならないことだとお考えください。逆に、双方向通行になれば、教材やイベントの内容がしっかりと先生方に伝わり、積極的に採用・活用される可能性が高まります。
そして学習効果が出れば、継続採用が約束されるといっても過言ではありません。あくまで主体は子どもであり、それを預かる先生の多くは神経を配らざるを得ません。
そうした、不安を拭い、実用性を確認いただく事務局の存在は、まさに「顔が見え、信頼できる相手」として、不可欠であり、頼られる存在です。私たちは企業と学校の双方向コミュニケーションをしっかりとサポートします。
事務局運営の種類について
あらゆる事務局運営に対応できますが、弊社の実績からご要望の多いものをご紹介いたします。
副読本などの事務局運営
副読本や資料集など企業が制作した教材は、先生方に活用の価値を見出していただくことが極めて大切です。
弊社では、まず、学校現場に教材の見本誌と申し込み用紙を郵送し、その教材が必要だと思われた先生方から、FAXやメールを通じてリクエストをいただく仕組みを取り入れています。
さらに、ご活用いただいた教材の感想などを集計し、企業にフィードバックすることで、翌年の採用につながる工夫をいたします。
出前授業などの事務局運営
出前授業や体験学習・セミナーなどのイベントは、子どもたちが主体であることから、話の伝え方や安全面など配慮すべきポイントが多くあります。
準備の段階から教育現場の声を参考にすることはもちろん、開催中や開催後にも現場や参加者の声にスピーディーかつ親身な対応を心掛けています。
NKCの事務局運営の特色
- かゆいところに手が届く事務局
- 1年を通して学校現場とのセクレタリー的な役割を維持することで、企業と学校を結ぶパイプをより強固なものにします。教育現場の教科カリキュラムや年中行事に沿ったきめ細かな対応は、まさに、企業の「かゆいところに手が届く」ことになり、学校との関係性をより強く、信頼あるものにします。
- 顔が見え、話ができる事務局
- 長年に渡り、数千校に及ぶ学校現場の窓口を務め、そこで多くの管理職や教務主任の先生方とお付き合いをさせていただき、「顔が見え、信頼される」事務局という独自のノウハウを築いてきました。また、企業・団体とは守秘義務などに関わる法務契約を交わすことで、徹底した情報管理体制を心掛けています。
事務局運営の様々な役割
学校への事務局としての対応は、通年対応が一般的です。
1年を通じて学校には様々な行事があり、それらのタイミングを、弊社はしっかりと把握しています。
また、事務局として様々な作業を担い、1年を通して学校現場とのパイプを維持しています。
この事務局が、先生へのきめ細かな対応を行うことで企業の信頼を生み、企業と学校を結ぶパイプづくりにつながります。
NKCのできる様々な事務局対応
- 受付および発信関係
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- 電話対応 (クレーム処理など)
- FAX対応 (※多くの学校で活用されています)
- メール対応
- はがき・手紙対応 (ご挨拶状など)
受付対応は事務局運営で最も難しく、デリケートな作業です。
弊社では、事務局スタッフ全員が、教育に関わる様々な専門知識を持っており、企業に代わってきめ細かく対応いたします。特に学校現場に展開する企画には、小・中学校の先生からの問い合わせが多く、弊社の約30年に及ぶ現場実績と経験が生きております。
また、学校現場では、依然として、電話とFAXによる対応が大半を占めるのも大きな特徴で、インターネットメールでの対応以上に留意するポイントが多いといえます。
- データおよびレポート関係
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- アンケート作成・集計・管理
- データベースの作成・管理
- 報告書の作成
- システム運用
学校現場の先生や子どもたちの声を集め、フィードバックします。企業にとっては、経営方針や商品開発に役立てる作業といえます。
アンケートの実施には、企業の職種やキャンペーン内容に応じた様々なポイントがあります。
弊社はお客様の生の声を的確に吸い上げて、正確な分析をすることを目的とします。単純集計からクロス集計、そして、レポーティングまで様々な提出形態に対応いたします。
- その他各種サービス
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- 広告代行 (マスメディア出稿代行)
- 広報代行 (リリースなどの企画~発信)
- ウェブマーケティング (サイト構築~分析)
- 各種法務・保険対応
弊社には、PRプランナーの資格を持ち、広告実務の経験が豊富なスタッフがいます。
マスメディアへの広告やプレスリリースの作成から発信に至るまでの対応をはじめ、ウェブに関わるご相談など、総合的なサービスをご提供できます。